「専門実践教育訓練給付金」制度

学費で進学をあきらめていませんか?社会人の方を対象とした国の給付金制度のご案内 受講費用のうち最大70%給付 返還義務なし 専門実践教育訓練給付制度

下記の学科(厚生労働大臣指定講座)は専門実践教育訓練給付金の対象です。

  • 総合情報ビジネス科
  • ネットワークシステム科
  • 音響制作科
  • インテリア科
  • 機械CAD設計科

表記の講座(学科)は、令和7年4月入学生が対象です。

労働者や離職者の中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座を受講し修了した場合、本人が専門学校など指定を受けた教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度で、返還義務はありません。

教育訓練給付制度|ハローワーク インターネットサービス
専門実践教育訓練給付金の拡充であなたのキャリアアップを支援します|政府広報

  • 初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方。
  • 過去に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるときは、前回の受講開始日から次の受講開始日までに3年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方。

給付を受けるためには、ハローワークにて事前に手続きが必要です。詳細につきましては、ハローワークにお問合せください。

受講者が支払った教育訓練経費のうち50%(年間最大40万円)が支給されます。更に受講修了日から1年以内に資格取得し、被保険者として雇用されている等の場合には教育訓練経費の20%が追加支給されます。

制度1 専門実践教育訓練給付金 音響制作科 | 卒業までの負担費用合計 約204万円 在学中 受講費の50% 2年間合計 約74万円 + 卒業後 受講費の20% 追加支給 ※追加支給は受講修了後に目標としている資格等を取得し、1年以内に就職された方が対象。 約30万円 > 合計最大 約104万円支給制度2 教育訓練支援給付金 一定の要件(受講開始時45歳未満)を満たした方が訓練期間中失業状態にある場合、国からさらに支援給付金を受け取ることができます。 給付例 [基本手当日額]約4,500円の [基本手当日額の8割]80% × [1ヶ月]30日 × [2年間]24ヶ月 = 約260万円支給 総支給額目安 ※給与月額18万円の方の給付例となります。※給付額は年齢や勤続年数により異なります。
01

体験入学会に参加

02

ハローワークで受給資格の確認

キャリアコンサルティングの実施

03

入学選考に合格

04

ハローワークに必要書類提出

受講開始の1ヶ月前まで

05

受講開始(2年間)

ハローワークより半年毎に給付

06

資格取得・卒業・就職

1年以内に一般被保険者等として雇用された場合追加給付

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