高等教育の修学支援新制度

下記のすべてを満たしている方

世帯年収による区分の目安

1．第Ⅰ～第Ⅳ区分について、ふたり親世帯でいずれかの親が配偶者控除対象となっており､子２人（本人・中学生）がいる場合の世帯年収例です｡家族構成および子の在学状況により、区分・世帯年収基準額が変わります。

2．第Ⅳ区分について、理工農系支援と多子世帯支援では多子世帯支援が優先されます。同時の運用はありません。（本校では音響制作科、デジタルミュージック科、国際ビジネス科の3学科につきまして、理工農系支援の運用はありません。）

日本学生支援機構の無利子奨学金（第一種）を利用する場合は上限額が調整されます。また、給付型奨学金と同様の支援制度により給付を受けている期間は、給付型奨学金を受給できません。

対象

予約採用、在学採用共に、必要な学費は事前に納付していただきます。

採用決定後に、納付いただいた学費から減免相当額を返金いたします。

採用後も、定期的に奨学生本人及び生計維持者の経済状況と、学力基準に基づいて判定を行い、当年度10月以降の支援区分の見直しを行うことになっています。（家計急変に係る申請に基づき認定した者を除く）

毎年、家計および学業に関する適格認定を行い、授業料等減免および給付型奨学金の継続を判定します｡その年の所得や資産額（マイナンバーにより取得した所得等情報及び申告された資産額（不動産を除く預貯金、有価証券、投資用資産））より支給額が見直しされる場合があります｡また、退学・停学の処分を受けた場合や、出席率が5割以下など学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合、支給が停止される場合があります。