公的奨学金制度・教育ローン
国の「高等教育の修学支援新制度」や、日本学生支援機構による奨学金、
低金利な公的教育ローンや民間の提携教育ローンなどを有効に利用されることをおすすめします。
高等教育の修学支援新制度のご案内
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象とした、授業料等減免および給付型奨学金（返還不要）により、専門学校や大学、短大への就学を支援する国の制度です。
更に令和７年度より支援が拡充され、多子世帯について所得制限なく支援が受けられます。
修学支援新制度
対象
下記のすべてを満たしている方
- 本校で学ぶ意欲のある学生であること
- 世帯年収の要件を満たしていること
進学後にしっかり勉強しなかった場合には支援が打ち切られます。（退学・停学の処分を受けた場合や、出席率が6割以下など学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合など）
既に高校を卒業されている場合は、高校卒業後2年以内の方。（高等学校調査書または成績証明書を出身高校より入手する必要があります）
支援内容
世帯年収による区分の目安
| 区分 | 所得基準 | 世帯年収※1 |
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 住民税非課税世帯 | 約270万円まで |
| 第Ⅱ区分 | 住民税非課税世帯に準ずる | 約300万円まで |
| 第Ⅲ区分 | 住民税非課税世帯に準ずる | 約380万円まで |
| 第Ⅳ区分（理工農系支援）※2 | ー | 約640万円まで |
授業料等減免／減額
| 区分 | 入学金減免額 | 授業料減免額 |
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 70,000円（全額） | 590,000円（上限） |
| 第Ⅱ区分 | 第Ⅰ区分の2/3の額 | |
| 第Ⅲ区分 | 第Ⅰ区分の1/3の額 | |
| 第Ⅳ区分（理工農系支援）※2 | 第Ⅰ区分の1/4の額 | |
給付型奨学金（返還不要）
| 区分 | 自宅生 | 自宅外生 |
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 459,600円（年限）（月額38,300円） | 909,600円（年限）（月額75,800円） |
| 第Ⅱ区分 | 第Ⅰ区分の2/3の額 | |
| 第Ⅲ区分 | 第Ⅰ区分の1/3の額 | |
| 第Ⅳ区分（理工農系支援）※2 | ー | |
1．第Ⅰ～第Ⅳ区分について、ふたり親世帯でいずれかの親が配偶者控除対象となっており､子２人（本人・中学生）がいる場合の世帯年収例です｡家族構成および子の在学状況により、区分・世帯年収基準額が変わります。
2．第Ⅳ区分について、理工農系支援と多子世帯支援では多子世帯支援が優先されます。同時の適用はありません。（本校では音響制作科、デジタルミュージック科、国際ビジネス科の３学科につきまして、理工農系支援の適用はありません。）
日本学生支援機構の無利子奨学金（第一種）を利用する場合は上限額が調整されます。また、給付型奨学金と同様の支援制度により給付を受けている期間は、給付型奨学金を受給できません。
多子世帯支援
対象
下記のすべてを満たしている方
- 本校で学ぶ意欲のある学生であること
- 扶養する子の数が3人以上の多子世帯
進学後にしっかり勉強しなかった場合には支援が打ち切られます。（退学・停学の処分を受けた場合や、出席率が6割以下など学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合など）
既に高校を卒業されている場合は、高校卒業後2年以内の方。（高等学校調査書または成績証明書を出身高校より入手する必要があります）
支援内容
世帯年収による区分の目安
| 区分 | 所得基準 | 世帯年収※3 |
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 住民税非課税世帯 | 約320万円まで |
| 第Ⅱ区分 | 住民税非課税世帯に準ずる | 約370万円まで |
| 第Ⅲ区分 | 住民税非課税世帯に準ずる | 約430万円まで |
| 第Ⅳ区分 | ー | 約680万円まで |
授業料等減免／減額※4
| 区分 | 入学金減免額 | 授業料減免額 |
|---|---|---|
| 年収制限なし | 70,000円（全額） | 590,000円（上限） |
給付型奨学金（返還不要）
| 区分 | 自宅生 | 自宅外生 |
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 459,600円（年限）（月額38,300円） | 909,600円（年限）（月額75,800円） |
| 第Ⅱ区分 | 第Ⅰ区分の2/3の額 | |
| 第Ⅲ区分 | 第Ⅰ区分の1/3の額 | |
| 第Ⅳ区分 | 第Ⅰ区分の1/4の額 | |
3．第Ⅰ～第Ⅳ区分について、ふたり親世帯でいずれかの親が配偶者控除対象となっており､子3人（本人・高校生・中学生）がいる場合の世帯年収例です｡家族構成および子の在学状況により区分・世帯年収基準額が変わります。
4．多子世帯支援について、扶養する子の数が3人以上で、内1人以上が専門学校生や大学生、短期大学、高等専門学校に入学または在学している場合が対象です。仮に第1子が就職し扶養を外れ、扶養する子の数が2人以下になった場合は、その2人に対する多子世帯支援はなくなります。ただし、第Ⅰ区分～第Ⅳ区分に該当する場合は、世帯年収に応じた授業料減免および給付型奨学金 の支援を受けることができます。
申込方法
申込方法には、高校在学中に申込む「予約採用」と進学先で申込む「在学採用」があります。給付型奨学金を申込むことで、授業料等減免も同時に申込むこととなります。
予約採用の場合（高等学校在学中の申込み）
在籍している高等学校等を通して申込むことができます。詳しくは、高等学校等の担当者または先生にお尋ねください。
在学採用の場合（入学後の申込み）
入学後に新規に申込みいただけます。必要書類の配付、申込みは入学後に行います。
注意事項
- 申込後、本人および生計維持者（原則 父母）のマイナンバーの提出が必要です。
- 申込者本人が外国籍の場合、申込可能な在留資格であることを示すための書類が必要です。
学費について
予約採用、在学採用共に、必要な学費は事前に納付していただきます。
減免額確定後に、納付いただいた学費から減免相当額を返金いたします。
採用後の適格認定について
採用後も、定期的に奨学生本人及び生計維持者の経済状況と、学力基準に基づいて判定を行い、当年度10月以降の支援区分の見直しを行うことになっています。（家計急変に係る申請に基づき認定した者を除く）
毎年、家計および学業に関する適格認定を行い、授業料等減免および給付型奨学金の継続を判定します｡その年の所得や資産額（マイナンバーにより取得した所得等情報及び申告された資産額（不動産を除く預貯金、有価証券、投資用資産））より支給額が見直しされる場合があります｡また、退学・停学の処分を受けた場合や、出席率が6割以下など学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合、支給が停止される場合があります。
支援対象の確認方法
どのくらいの収入の世帯が対象となるか、また、いくらの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページにてシミュレーションすることができます。自身が対象になるかを知るためには世帯の収支状況を入力する必要があるので、保護者の方と相談しながらシミュレーションを行ってください。
日本学生支援機構奨学金制度のご案内
貸与型
本校では日本学生支援機構の奨学金（貸与型）を利用することができます。また、高校在学中に申込みができる予約採用制度があります。詳しくは、高等学校の担当者または先生にお尋ねください。
第一種奨学金（貸与型）
| 対象 | 人物･学業ともに特に優れ、経済的理由により著しく修学が困難な方で、次の基準を満たす必要があります。
|
|---|---|
| 貸与月額 | 【自宅通学者】 2万円、3万円、4万円、5万3千円 【自宅外通学者】 2万円、3万円、4万円、5万円、6万円 |
| 利息 | 無利子です。 |
| 返還 | 卒業後返還。月賦または月賦・半年賦併用から選択。返還月賦額は、貸与総額（返還総額）によってその額が定められています。 第一種（無利子）奨学金を借りる方には、返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」を選択することができます。詳細は、随時ご相談ください。 |
第二種奨学金（貸与型）
| 対象 | 人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な方で、次の基準を満たす必要があります。
|
|---|---|
| 貸与月額 | 2万円から12万円のうち、1万円単位で選択できます。 |
| 利息 | 在学中は無利子です。卒業後は年利3.0％（有利子）を上限として定められます。 |
| 返還 | 卒業後返還。月賦または月賦・半年賦併用から選択。返還月賦額は貸与総額により決定されます。 |
家計支持者が失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等により家計急変が生じ、緊急に奨学金が必要になった場合に申込みができる「緊急採用」「応急採用」の制度があります。随時ご相談ください。（但し、事由が発生したときから1年以内）
お問合せ先 東北電子専門学校 入学相談係
国の教育ローンのご案内
本校に入学、在学する学生は「国の教育ローン」を利用することができます。この制度は、教育のために必要な資金を融資する公的なもので、入学時や在学中にかかる学費等の費用に幅広く利用いただけます。このローンは年間を通して受付けています。
| ご利用対象者 | 本校に入学･在学する学生の保護者 |
|---|---|
| お使い道 | 学校納入金（入学金、授業料、教科書代など）、住居費用（敷金・家賃など）、通学費用、パソコン購入費、学生の国民年金保険料など |
| ご融資金額 | 学生1人につき350万円以内（自宅外通学の場合は450万円以内）。 兄弟で入学、在学の場合はそれぞれ350万円までご利用いただけます。 |
| ご返済期間 | 在学期間を含め15年以内 交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収200万円（世帯所得132万円）以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は18年以内 在学期間内で元金の据置ができます。 |
| 金利 | 年2.65％（固定金利・保証料別） 交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収（所得）200万円（132万円）以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は▲0.4％（固定金利）（令和7年1月6日現在） |
| 保証 | （公財）教育資金融資保証基金の保証または連帯保証人1名以上（4親等以内の親族で源泉徴収票または確定申告書（控）が必要） |
| ご返済方法 |
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融資にあたっては、日本政策金融公庫の審査を受けていただくことになります。
日本学生支援機構の奨学金と併用も可能です。
お問合せ先 日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター
または、最寄りの日本政策金融公庫窓口およびお近くの金融機関窓口にご相談ください。
上記の制度以外にも、各地方自治体の奨学金制度・交通遺児育英会の奨学金制度などもありますので、各窓口へ直接お問い合わせください。
提携教育ローンのご案内
本校では、学費・寮費納入にかかる経済負担の軽減をはかる為、各種の「提携教育ローン」を設けています。
| 一覧 | ジャックス教育ローン 提携：ジャックス |
C-Web学費ローン 提携：三井住友カード株式会社 |
学費サポートプラン 提携：オリコ |
|---|---|---|---|
| 対象者 | 本校に入学または在学する学生の保護者の方で、安定した収入のある方 | 本校に入学または在学する学生の保護者の方で、安定した収入のある方 | 本校に入学または在学する学生の保護者の方で、安定した収入のある方 |
| 用途 | 学費及び寮費 （ただし、寮の保証金は除く） |
学費及び寮費 | 学費 |
| 利用金額の上限 | 10万円以上500万円以下 （ただし、本校の学費・寮費の範囲内） |
5万円以上500万円以下 （ただし、本校の学費・寮費の範囲内） |
10万円以上500万円以下 （本校に納入する金額が上限となります） |
| 返済利率 | 実質年率3.8%（固定） 令和7年3月1日現在 |
実質年率3.5%（固定） 令和7年3月1日現在 |
実質年率4.0%（固定） 令和7年3月1日現在 |
| 連帯保証人 | 原則不要 | 原則不要 | 原則不要 |
| 必要書類 |
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| 学納金の入金 | ジャックスから本校指定口座へ直接振込になります。 | 三井住友カードから本校指定口座へ直接振込になります。 | オリコから本校指定口座へ直接振込になります。 |
| 返済方法 |
共にボーナス併用払い可 |
共にボーナス併用払い可 |
共にボーナス併用払い可 |
| 返済期間 | 最長15年間 （元金据置期間を含む） |
6回～120回 （最長10年間）（元金据置期間を含む） |
最長12年間 （元金据置期間を含む） |
| 支払手段 | 民間金融機関（ゆうちょ銀行含む） からの口座自動振替 |
民間金融機関（ゆうちょ銀行含む） からの口座自動振替 |
民間金融機関（ゆうちょ銀行含む） からの口座自動振替 |
| 支払日 | 支払日毎月27日 （金融機関の休業日の場合は翌営業日） |
支払日毎月26日 （金融機関の休業日の場合は翌営業日） |
支払日毎月27日 （金融機関の休業日の場合は翌営業日） |
| 申込方法 |
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| 問い合わせ先 | 株式会社ジャックス コンシュマーデスク 0120-338-817 10:00～19:00 （平日・土日祝日共） |
三井住友カード株式会社 050-3827-0375 10:00～17:00 （平日・土日祝日共） 年末年始を除く |
オリコ（株式会社オリエントコーポレーション） 学費サポートデスク 0120-517-325 9:30～17:30 （土日祝休） |
